フィードアグリゲーター

日立パワーソリューションズ、東北地方における風力発電設備の安定稼働を支援する施設を開設

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月16日(月曜日)

 日立パワーソリューションズは、青森県、秋田県、山形県における既設風力発電設備の迅速なサービスの提供を目的に、保守の中核拠点として大型部品倉庫を有する「能代サービスセンタ」と、サービスエンジニアの技術力向上を図るため、安全と保守の教育を実施する「能代トレーニングセンタ」を秋田県能代市に開設した。

 東北地方の日本海沿岸は、風況に恵まれていることなどから風力発電所が集中している。中でも秋田県は、海から吹きつける強い風が風力発電に適していることなどから、2013年3月末時点で114基(141120kW)だった風力発電設備の導入数が2016年7月末には215基(281172kW)に増加しており、安定稼働を支援するための保守サービスの充実が求められている。

 同社は、2016年12月末時点で秋田県内の69基を含め、東北地方に145基の風力発電設備と蓄電池設備の納入実績を有している。また、風力発電設備や太陽光発電設備などの分散電源や無停電電源装置、受変電システム、情報・制御システムなどの幅広い設備の長期保守における豊富な実績と経験を有し、全国40カ所のサービス拠点とICTを駆使した「遠隔監視・支援センタ」での24時間365日体制によって高度保守サービスを提供してきた。

 今回開設した「能代サービスセンタ」は、風力発電設備が多数設置されている青森県、秋田県、山形県の日本海沿岸の中心に位置している。また、能代港や秋田自動車道からアクセスが容易で、風力発電設備のローターヘッドなどの大型部品が保管可能な倉庫を有していることから、不具合や自然災害などにより運転を停止した際も、部品調達をはじめ迅速な保守対応が行え、復旧までの停止期間の短縮を実現する。

 「能代トレーニングセンタ」では、保守作業の技術力向上と安全確保の徹底を目的とした教育を同社サービスエンジニアと秋田県をはじめとする協力会社作業員を対象に行う。なお、同施設は、2016年4月に、秋田県ならびに能代市から誘致企業の認定を受けており、秋田県の新エネルギー産業戦略や能代市の再生可能エネルギービジョンへの貢献が期待されている。

「能代サービスセンタ」「能代トレーニングセンタ」の外観

島津製作所、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター」を建設

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月16日(月曜日)

 島津製作所は、本社三条工場内に、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター(仮称)」を建設する。2018年1月から工事を開始するという。

 同社は、主要成長市場の一つと位置付けるヘルスケア領域において、分析計測技術と医用画像診断技術の強みを生かした技術開発を行い、ライフサイエンス分野の深耕、科学技術を用いた高齢化社会への貢献、健康を増進させる食品開発支援などにより、持続的な成長を続けていくことを目指している。これを実現するために、今回、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター」を建設する。

 同センターでは、ヘルスケア関連の開発部門を集約、技術融合を促進し、得られた要素技術を早期に製品化する。また、分析計測事業と医用事業の事業連携室を設置し、ヘルスケア領域における両者の融合を促進する。さらに、全社のコア技術や産学官連携の取組み、成果を紹介し議論できる場、「オープンイノベーションエリア」を設置し、先進的顧客、外部研究者との協働を促進する。

 今後、同社は同センターを中心に、ヘルスケア領域において革新的な新製品開発や顧客の課題を解決するソリューションを提供することで、ヘルスケア事業の拡大を図っていく。

日立化成、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するオープン・ラボを移転・機能強化

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月16日(月曜日)

 日立化成は、顧客や装置メーカー、材料メーカーと連携し、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するオープン・ラボ(茨城県つくば市)の機能を強化すべく、神奈川県川崎市に移転する。最先端の半導体実装装置を導入し、規模を約3倍に拡大した新しいオープン・ラボ「パッケージングソリューションセンタ(仮称)」の本格稼働は2018年8月を予定している。

 同社は、他の化学メーカーに先駆け、1994年にオープン・ラボの前身となる「実装センタ」を設立し、実装材料の評価・解析を自社で行うことによる実装材料の開発促進と、顧客へのタイムリーな提供を行ってきた。2014年には直径300mmウエハに対応可能な実装・評価装置を拡充し、オープン・ラボとして運営を開始することで、顧客、装置メーカー、材料メーカーとの協創を進め、先端パッケージの早期実現に向けた最適な実装材料・プロセスを構築してきた。 2016年12月末までに、延べ400社以上の顧客が訪れており、、また、一例として、メモリーチップの実装に用いられるダイアタッチフィルムの開発期間を、従来の三分の一に短縮するなどの成果も挙げている。

 一方で、チップの薄型化、配線の微細化、市場拡大が期待されているファンアウトパッケージをはじめとする最先端パッケージの採用拡大等、今まで以上に半導体パッケージング実装技術への期待が大きくなっているという。最適な実装材料・プロセスを研究開発し続けていくためには、最先端の実装装置の導入が不可欠であることから、より規模を拡大し、機能を強化するとともに、利便性が高い新川崎に移転することを決定した。

 「パッケージングソリューションセンタ」は、次世代パッケージの研究開発を加速するための最先端の実装装置を設置したクリーンルーム、実験スペース、さらには顧客、装置メーカー、材料メーカーとともに、次々世代パッケージを評価するためのコンソーシアム専用スペース等からなり、その総面積は、既存の約3倍の約4900m2になる。そのうち、クリーンルームは現在の400m2から1200m2強へと約3倍に拡張し、直径300mmウエハサイズから600mm角パネルサイズまで対応する最先端の半導体実装装置を導入する。これにより、最先端のウエハの加工方法であるレーザーダイシングやパネルレベルのステッパーによる微細配線形成、さらに2.5D実装、3D実装、FOWLP、FOPLPの試作、評価を「パッケージングソリューションセンタ」で一貫して行うことが可能になる。こうした機能強化により、複数プロセスの実装材料の最適な組み合わせ提案やプロセス条件を含めた使い方提案等、トータルソリューションの提供をより一層加速する。

ジェイテクト、超大型横形MCで十大新製品賞受賞

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月16日(月曜日)

 ジェイテクトの「超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i」が、日刊工業新聞社主催の「2016年(第59回)十大新製品賞 日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞した。「日本力(にっぽんぶらんど)賞」は、世界市場を牽引する日本発の技術や製品に授与される賞。
超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i

 「超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i」は、パレットチェンジャーと高速・高剛性クイル主軸を搭載し、従来門型マシニングセンタと横中ぐり盤2台を必要とする加工工程を1台に集約。ワンクランプ加工が可能となり、生産性と加工精度の向上も実現した。

 同機は、クラス最大級の工作物サイズを誇り、農建機・エネルギー・発電機・航空機などの大型量産部品加工に最適で、主に北米からのニーズに対して日本で開発したもの。

スガツネ工業、海外事業展開を加速

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月6日(金曜日)


 スガツネ工業は、ドイツ現地法人「Sugatsune Europe」を1月4日から本格稼働させた。またカナダ現地法人「Sugatsune Canada」を2月1日に開設する。

 ドイツ現地法人は2005年に開設したイギリス現地法人に続き欧州で2番目(海外で7番目)の拠点となり、カナダ現地法人は2011年に開設したイギリス現地法人に続き、北米で3番目(海外で8番目)の拠点となる。

 現地法人はいずれも倉庫を併設、今後在庫を拡充していくとともに、地場に密着した営業活動とサービスの提供を図っていく。同時に、トルクヒンジ、パワーアシストヒンジなど同社の産業機器用機構部品のグローバルブランド「LAMP」製品の展開をより一層推し進めていく。

MSC、ソフトウェアクレイドルをグループ企業化

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月6日(金曜日)

 エムエスシーソフトウェアと日本の熱流体シミュレーションのリーディングカンパニーであるソフトウェアクレイドルは、MSC Software Corporation(MSC)がソフトウェアクレイドルの株式のすべてを2016年12月15日に取得し、傘下のグループ企業としたことを発表しました。ソフトウェアクレイドルは、日本発の自動車、ターボ機器、エレクトロニクス、建築・土木市場向けの流体(CFD)シミュレーションソフトウェアの革新的プロバイダーとして評価されている。

 1984年に設立されたソフトウェアクレイドルは大阪に本社を置き、約100名の従業員を擁する。ソフトウェアクレイドルの顧客リストには、国内外の大手企業や大学が名を連ねる。ソフトウェアクレイドルはMSC傘下のグループ会社として、今後も独立した経営、営業マーケティング、製品技術開発を進めていく。

 ソフトウェアクレイドルの製品は、使いやすさと優れた性能を備えていることから、MSCではソフトウェアクレイドルの熱流体シミュレーション製品をグローバルに展開するとともに、空力音響およびパワートレインコンポーネントの性能向上などの分野において従来のMSC製品との連携により、顧客の複雑なエンジニアリング課題の解決を目指す。

 MSC Software Corporation社長兼CEOのDominic Gallello氏は、「ソフトウェアクレイドルの強力な熱流体ソリューションとMSCの構造、音響、マルチボディソリューションを連携することで、顧客に対し、より現実的な挙動と確実な設計プロセスを提供できる。ソフトウェアクレイドルの極めて優れたチームがMSCグループに加わることを嬉しく思う」とコメントしている。

 また、ソフトウェアクレイドル社長の久芳将之氏は、「当社は日本で開発され成長してきた技術を世界に展開し、真のグローバル企業へと踏み出すことを大いに楽しみにしている。MSC製品との技術シナジーにより、マルチフィジックスソリューションを提供するためのユニークなプラットフォームを手に入れることになる」と述べている。

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宇部興産と三菱重工業、両社子会社の射出成形機事業を統合

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月6日(金曜日)

 宇部興産の子会社である宇部興産機械と三菱重工業の子会社である三菱重工プラスチックテクノロジーは、射出成形機事業の統合につき、2016年7月29日に株式譲渡契約を締結したが、2017年1月1日に株式譲渡を完了した。

 これにより、三菱重工プラスチックテクノロジーは新体制の下「U-MHIプラテック株式会社」と社名を新たに営業を開始した。また、宇部興産機械は、同社とU-MHIPTとの両社製品を取扱う販売会社「U&Mプラスチックソリューションズ株式会社」を併せて設立、営業開始した。

 射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに一層厳しさを増している。今回の事業統合により、両社の技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網といった強みを組み合わせ、営業・サービス力の強化および開発力・生産技術力の向上を図り、製造コストの低減や顧客のニーズを先取りした新たな価値を提供することで、射出成形機のグローバル市場における事業拡大を目指す。

 また、新たに設立したU&Mプラスチックソリューションズでは、「ソリューションズ」の社名が示すように、両ブランドの販売を通じて樹脂製品の成形に関する技術指導・コンサルティングを行い、顧客により近い場所で、現場ニーズや課題を迅速に解決し、よりよい樹脂製品を送り出す手伝いを行う。

第14回新機械振興賞、マツダの「心地良いサウンドを実現するエンジン主運動系減衰技術の開発」が経産大臣賞

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月6日(金曜日)

 機械振興協会は、機械工業にかかわる優秀な研究開発およびその成果の実用化によって機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業などを表彰する「第14回新機械振興賞」を発表、マツダの「心地良いサウンドを実現するエンジン主運動系減衰技術の開発」が経済産業大臣賞を受賞した。

 同社のクリーンディーゼルエンジンはクリーン、パワフル、エコノミーという特徴を高い次元で達成し、従来のイメージを一新している。しかし、ディーゼル特有の“がらがら”というノック音は改善されておらず、他のイメージアップ要因との対比からクローズアップする傾向にある。同社では、世界で初めてノック音を打ち消すための動吸振器を、ピストンピン内部に組み込み、ノック音の改善に成功した。

 また中小企業庁長官賞は、CYBERDYNEの「下肢運動機能を改善するロボット新医療機器」が受賞。運動中枢や神経系を損傷して運動機能障害がある患者に対し、皮膚表面の微弱な生体電位信号による随意的制御と、姿勢や重心等の動作情報の処理による自律的制御とを組み合わせた運動機能を改善・再生するための新医療機器を開発した。運動機能障害のある患者に装着するため、高い安全性と信頼性を満たした上で、確かな医学的な効果が求められる。2013年に欧州では医療機器認証を取得し、ドイツでは本装置を用いた治療が公的な労災保険の適用となっている。日本でも医療機器として出荷が可能で、米国でも承認に向けた作業を行っていることから、世界に先駆けた実用化となる。

 機械振興協会会長賞は、アイシン軽金属、日本装置開発「生産現場用高速CTスキャンシステムの開発」、アイセル「低振動・低伝達誤差・低資源の高性能軸継手」、JFEスチール「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」、デンソー、デンソーエアクール「間接外気冷房併用型ハイブリッドクーラー」、本田技術研究所「タイヤ気柱共鳴音低減デバイスの技術進化」、マトヤ技研工業「食用畜肉の除毛装置(豚足脱毛機)」の6件が受賞した。また審査委員長特別賞には、トヨコー、光産業創成大学院大学「レーザー光による塗膜除去装置」が選ばれた。

デンソーとNEC、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やモノづくりの分野で協業

メカニカル・テック配信ニュース - 2017年1月6日(金曜日)

 デンソーとNECは、自動車分野における高度運転支援や自動運転およびモノづくりの分野で協業を開始した。

 この協業は、デンソーが自動車市場で培った高度な技術力とモノづくり力、NECがICTによる事業で培ったAI(人工知能)やIoT、セキュリティなどの先進技術とシステム構築・運用の豊富な実績を生かして推進するもの。

 高度運転支援や自動運転の分野では、デンソーの先進安全技術とNECで開発した危険予測につながるAI(人工知能)を組み合わせて、安全・安心を実現する製品の共同開発を行う。

 今後、自動運転や電動化の技術開発競争が加速し、自動車に搭載される製品同士の連携が複雑さを増す中、車載製品の効率的な開発を行うために、NECグループが保有するシステム開発要員を活用した迅速かつ柔軟な開発体制を構築する。

 また、今後IoTの進化に伴い、社内の情報基盤構築だけでなく、製品に対してもセキュリティ強化の要求が高まる中、セキュリティ製品開発の仕組みの高度化に向けた協業の検討を進めていく。さらに、モノづくりの分野においても、NECがもつIoTの各種保有技術を組み合わせて、協業検討を開始する。

安川電機、インダストリー4.0実証の次世代生産工場を新設

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年12月26日(月曜日)

 安川電機は、埼玉県入間市のモーションコントロール事業部の入間事業所内に、IoTやAI(人工知能)を活用した最新の次世代生産工場「ソリューションファクトリー」を新設する。

 1964年に開設した同事業所内のモーションコントロール工場は、各種のサーボモータ・サーボアンプ、コントローラの開発・生産を行っており、モーションコントロール事業のグローバル展開におけるマザー工場として、世界トップクラスのレベルを誇っているという。今回新設する「ソリューションファクトリー」は、最新の自動化技術・設備、そして同社が持つ技術・製品を結集し、主力機種であるΣ–7シリーズの今後の需要増に伴う増産対応と同社が定めるインダストリー4.0のコンセプトの実証を進める。

 「ソリューションファクトリー」においては、同社のインダストリー4.0のコンセプト実証の取り組みとして、「生産」と「製品」の二つの側面から先進的なものづくりを実証していく。

 「生産」においては、自社工場の生産性と品質を限りなく追求し、自社の多様なFA機器(サーボ、インバータ、ロボット)をインターネットに接続して制御するIoT技術やAI(人工知能)などの技術を活用した部品調達の自動化や生産ラインのチョコ停発生時の自動復旧などを実現させる。

 「製品」においては、製造装置の進化に応える様々な新製品を開発し提供していくだけではなく、同社の生産モデルラインの構成要素を部分的に切り出し自動化技術を顧客に提案するなど、製品と生産モデルの提供によりさらなる受注拡大につなげていく。

キヤノン、東芝メディカルシステムズを子会社化

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年12月26日(月曜日)

 キヤノンは、東芝メディカルシステムズの株式取得について、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、子会社化を行うことを取締役会で決定した。

 キヤノンは、今年3月17日に東芝と株式等譲渡契約を締結。その後、子会社化の条件となる競争法規制当局のクリアランスの取得を目指してきたが、このほど申請を行っていた各国・地域において競争法規制当局からのクリアランスの取得が完了したため、株式等譲渡契約に基づいて取得した新株予約権を行使して東芝メディカルの株式を取得し、東芝メディカルを子会社化することを、12月19日に開催した取締役会で決議した。

 東芝メディカルシステムズは、医療機器業界においてグローバル有力企業の一つ。特にコンピューター断層撮影装置(CT)システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを高めている。加えて、X線診断システム、磁気共鳴画像装置(MRI)システム、超音波診断システム、核医学診断システムまでをカバーする幅広い製品群を有している。また、最先端の医療画像ソリューションや個別化医療に向けた体外診断事業にも取り組んでいる。

東燃ゼネラル、JXとの経営統合前に潤滑油事業で新会社設立

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年12月26日(月曜日)

 東燃ゼネラルは、子会社のEMGマーケティングを通じて、潤滑油事業会社「EMGルブリカンツ」を設立した。

 東燃ゼネラルは、JXグループとの間で2017年4月1日の経営統合に向けた準備を進めており、統合後も当面の間は両社が使用する潤滑油ブランドを継続使用する予定。今回の新会社設立は、経営統合を円滑に行うために知的財産などの管理の観点から、東燃ゼネラルが有する潤滑油事業に関しては独立した事業会社を設立することが望ましいとの判断に至ったもの。

 東燃ゼネラルは、エクソンモービルとの間で2017年4月1日以降の国内における潤滑油ビジネスのあり方について協議中だが、今後も日本においてモービルブランド製品を取り扱いを継続する予定。新会社は2017年4月1日の営業開始予定。
 

愛知製鋼、次世代鍛造品研究開発用サーボ式プレス建設に着手

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年12月9日(金曜日)

 愛知製鋼は、次世代の鍛造技術開発を進めるため、新たにサーボ式プレスの建設に着手することを決定した。

 自動車のエンジン、トランスミッションなどのユニット系は強度・剛性に優れた特殊鋼からなる鍛造品が多く使われており、地球環境保護、商品競争力向上に向け、自動車メーカーからの軽量化、低燃費化、低コスト化のニーズが強くなっている。

 同社では、材料・工法を組み合わせる「鍛鋼一貫」 での開発を従来から進めており、鍛造においては、中空化、取り代低減でのネットシェイプ化による加工コストの低減、高強度化による部品軽量化などに取り組んでいる。その一環として、今回、工法開発が可能な鍛造用サーボ式プレスを導入する。

 このサーボ式プレスは、熱間鍛造の分野においては、これからの技術であり、従来の熱間鍛造では対応できない複雑な形状に対応できる将来技術であるため、その利点を活かした新製品・新工法の実現で、より高度な鍛造部品開発の加速を狙いとする。具体的には、成形荷重の制御による複雑形状部品の開発、プレスの小型化を実現する低荷重鍛造法の開発を進めていく。また成形時の温度、荷重、成形速度等の製造データを記録・活用することで、IoT技術を用いた成形メカニズム解明、最適製造条件の導出を可能とする。高いプレス精度により、熱間だけでなく冷間鍛造も可能とし、幅広い試作を可能としている。

サーボ式プレス(左)と鍛造用サーボ式プレス概略(右)

東芝メディカルシステムズ、横浜に研究開発センターを設立

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年12月5日(月曜日)

 東芝メディカルシステムズは、事業規模の拡大と新規事業領域の開拓を実現するため、横浜開発センター(横浜市鶴見区)を設立し、来年2月に100人規模で稼働する。同センターでは超音波診断装置、MRIシステム、検体検査装置の先行技術や要素技術の開発を行うとともに、医療機器向けを含む業務用カメラの開発を行い、今後、継続強化を図る。

 同社は本社を中心に、米国、英国、フランス、中国、インドにそれぞれの得意とする技術を活かした研究開発拠点を有している。横浜開発センターは研究開発拠点の一つとして、本社および海外R&D拠点と連携しながら業務を行っていく。

 また、首都圏の開発拠点としての立地を活用し、首都圏だけでなく全国の医療機関、パートナー企業等との密な産学官を含めた連携のもと、開発を強化する。

スガツネ工業、蝶番選定・耐荷重計算サイトを公開

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年11月29日(火曜日)

 スガツネ工業は、ユーザーの設計支援を目的として、同社製の蝶番の選定と耐荷重計算ができるサービスを同社WEB サイトで公開した。特別な会員登録は不要で、誰でも無料で利用できる。2014 年に公開したトルクヒンジなど同社製品を選定サイト『選定ツール さスガくん』がユーザーから好評価、平蝶番・抜き差し蝶番・長蝶番などの通常の蝶番製品でも同様のサービスへの要望が高まり、今回の制作・公開に至ったもの。

 同サイトでは、扉のサイズや質量、蝶番の使用個数、取付位置などの諸条件を入力するだけで、使用可能な同社の蝶番製品を絞り込める。絞り込まれた製品ごとの耐荷重も算出されるため、安全率を見積もる際にも役立つ。選定製品のカタログ、取説、CAD データへもアクセス可能で、品番または注文コードを追加入力すれば、入力済みの条件に合わせて使用可能か判定することもできる。同社ではそのほか、専用フォームからの特注の蝶番見積依頼も受け付けており、耐荷重計算のサービスも提供する(数量目安:100枚以上)。

豊田自動車、電解液中のリチウムイオンの挙動観察手法を世界で初めて開発

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年11月28日(月曜日)

 トヨタ自動車は、リチウムイオン電池が充放電する際の電解液中のリチウムイオンの挙動を観察する手法を世界で初めて開発した。この手法により、リチウムイオン電池の性能低下の原因の一つであるリチウムイオンの偏りをリアルタイムで観察することができ、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の航続距離や電池寿命といった電池の性能・耐久性向上に不可欠な研究・開発指針が得られるという。

 リチウムイオン電池は、正極に金属酸化物を、負極に炭素材料を電解液として有機電解液を用いた電池である。充電時は正極から負極へ、放電時は負極から正極へ、リチウムイオンが電解液中を移動することで電流が流れるため、充放電において電解液中のLiイオンは重要な役割を担っている。

 これまで、充放電によって電極や電解液中のLiイオンの偏りが発生することは明らかになっており、その偏りが電池の使用領域を制限、すなわち電池の持つ性能を最大限引き出せる領域が減少する原因の一つとなっていた。しかし、Liイオンの偏りが生じるメカニズムを解明するにあたり、これまでの手法では製品の環境・条件と同一の状態で電解液中のLiイオンの挙動が確認できないという課題があった。

 こうした課題を解決するために、今回、新たに開発した観察手法の特徴は、以下の2つである。

  1. 世界最高性能の放射光を生み出す大型放射光施設「SPring-8」の豊田ビームラインにおいて、レントゲン装置の約10億倍の大強度X線を用いて、0.65μm/ピクセルの高解像度かつ100ミリ秒/コマの高速計測を可能とした
  2. 多くのリチウムイオン電池で使用されているリンを含む電解液ではなく、今回新たに重元素を含む電解液を使用し、リチウムイオンが電解液中を移動する際に結合する「リン含有イオン」を「重元素含有イオン」に置換した。重元素はリンに比べX線を透過させにくいという性質があり、X線透過後の撮影画像における影の濃淡が強くなる。こうして、重元素の挙動を観察することにより、電解液中で重元素と結合しているLiイオンが偏る動きの観察を可能とした

 上記の手法を用いて、製品同等の電池(ラミネートセル)を使用し、実際に使用される環境・条件と同一の状態で、充放電の経過とともに電解液中のLiイオンの偏りが生じるプロセスをリアルタイムで観察することが可能となった。なお、今回の観察手法は、豊田中央研究所、日本自動車部品総合研究所および北海道大学、東北大学、京都大学、立命館大学の4大学と共同で開発した。

 今後、正負極やセパレーター、電解液の材料や構造、電池の制御の違い等によるリチウムイオンの挙動を観察し、電池性能低下のメカニズムを解析することで、搭載車両の航続距離や電池寿命といった電池の性能・耐久性向上に向けた研究開発につなげていく。

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ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt」11月号が25日に発行

bmt配信ニュース - 2016年11月25日(金曜日)

 ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt(ベアリング&モーション・テック)」の第3号が11月25日に小社より発行された。今号の特集は「航空機」と題して、国産初のリージョナルジェット旅客機の先進技術や開発状況、ジェットエンジンの軸受不具合を未然に防止する潤滑油の先進モニタリング技術、軸受応用技術のトラクションドライブ式変速機を利用した航空機用発電機の技術、過酷な条件下で使用されるジェットエンジン用軸受における信頼性向上のための技術対応などについて紹介している。
 また、キーテク特集では、様々な問題を多方面にわたりシミュレートすることで試作や実験の回数を減らすなど、ものづくりでの研究・開発工程の効率を高める解析事例を紹介している。

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素形材センター、「第32回素形材産業技術賞」を発表

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年11月14日(月曜日)

 素形材センターは、「第32回素形材産業技術賞」の受賞者を発表した。今回は、経済産業大臣賞1件、中小企業庁長官賞1件、経済産業省製造産業局長賞2件、素形材センター会長賞4件、奨励賞8件が選定された。

 同賞は、素形材産業の技術水準の進歩向上に貢献した技術の開発者等を表彰する制度。素形材産業の重要性等を広く社会一般に周知し、素形材業界の活性化を図るために行われている。受賞した開発技術名、受賞者は以下のとおり。

経済産業大臣賞

開発技術名:空圧充填と砂吹込みによる高歩留り鋳鉄鋳造システムの開発
開発代表者:杉田雅由氏(浜北工業)他5名

中小企業庁長官賞

開発技術名:深絞り加工によるステンレス製ダイヤフラムバルブの開発
開発代表者:吉田 薫氏(フジキン)他3名

経済産業省製造産業局長

開発技術名:曲げと捩りの同時制御によるポンプ羽根部品の逐次成形技術の開発
開発代表者:石井正人氏(日立製作所)他5名

開発技術名:直接通電加熱式ホットプレス技術の開発
開発代表者:下津晃治氏(アステア)他2名

一般財団法人素形材センター会長賞

開発技術名:内面に微細ディンプルを付与した焼結含油軸受の開発
開発代表者:麻生 忍氏(ポーライト)他2名

開発技術名:複数ローラーを用いるパイプの溝成形技術の開発
開発代表者:松本伸介氏(松本工業)他5名

開発技術名:高級打刃物用積層素材の開発
開発代表者:坪川 翼氏(武生特殊鋼材)他3名

〈連携事業〉
開発技術名:木造トラス接合用鍛造部品の開発
開発代表者:山川稔夫氏(山崎機械製作所)他2名

奨励賞

開発技術名:車載用リチウムイオン電池部品のバリレス切断プレス加工技術の開発
開発代表者:深山誠治氏(日伸工業)他2名

開発技術名:新型傾動重力鋳造機の開発
開発代表者:舩越行能氏(新東工業)他3名

開発技術名:プレスブレーキの自動金型交換装置の開発
開発代表者:今井一成氏(アマダエンジニアリング)他4名

開発技術名:カーボン強化マグネシウム合金の開発と実用化
開発代表者:橋本嘉昭氏(STU)他4名

開発技術名:底板一体型キャスク鍛鋼胴の製造技術の開発
開発代表者:佐々木 友治氏(日本製鋼所)他5名

開発技術名:各種部品形状に対応する板鍛造精密端面仕上げ技術の開発
開発代表者:寺方泰夫氏(寺方工作所)他4名

開発技術名:高効率熱処理用最新誘導加熱炉システムの開発
開発代表者:井出千明氏(富士電子工業)他3名

開発技術名:金属粉末射出成形によるミニチュア工具セットの開発
開発者:藤原宣明氏(キャステム)

NTN、超小型パーツ用高速直進フィーダ搭載SMDフィーダを開発

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年11月7日(月曜日)

 NTNは、超小型パーツを、各辺が0.2mm×0.2mm×0.4mmの立方体サイズの部品を、同社従来品比2倍の速さとなる1分間に12,000個整列搬送できる部品供給装置「超小型パーツ用高速直進フィーダ搭載SMDフィーダ」を開発した。2017年4月から販売開始、表面実装部品(SMD)用テーピング装置・検査装置など、超小型パーツ搭載装置の生産性向上に貢献していく。

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三菱マテリアル、切削工具の技術サポートを提供する「中部テクニカルセンター」来春新設

メカニカル・テック配信ニュース - 2016年10月28日(金曜日)

 三菱マテリアルの加工事業カンパニーは、切削加工ユーザーの技術サポートを目的に、CAM/CAE解析・シミュレーション、切削試験、切削工具の選定とその利用技術の支援(以下、ツーリング支援)、教育研修といった切削工具の総合的なソリューションを提供する中部テクニカルセンターを来春、岐阜製作所内に新設する。

 同社は、切削加工ユーザーへの技術サポートの拠点として、国内ではさいたまオフィス内に加工技術センターを設置するとともに、海外でもアメリカ、スペイン、中国、タイにテクニカルセンターを展開している。2010年に開設した加工技術センターでは、切削加工ユーザーに対し、同社が長年培ったノウハウ、技術を最新の工作機械、測定・分析機器、ソフトウェアを駆使して提供してきた。その経験を活かし、今回、自動車・航空宇宙産業の一大集積地として発展する中部圏および西日本の顧客に向けて、国内第二の技術サポート拠点として中部テクニカルセンターを新設し、同地域における切削工具の総合的なソリューション提供力強化を図る。

 中部テクニカルセンターでは、高精度マシニングセンタ、複合加工機、自動盤など、それぞれ仕様の異なる10数台の最新加工設備を導入する。切削加工ユーザーから相談された部品の材質、形状および使用の工作機械を踏まえた切削加工のCAM/CAE解析・シミュレーションを行うことで、部品ごとの加工方法を提案するとともに、要望に応じて加工条件を展開し、ユーザー立会いのもとで切削試験を実施することも可能。また、標準工具だけでは解決できない加工や、よりユーザーニーズに適した加工を行うための工具開発・ツーリング支援も併せて実施することにより、最適かつタイムリーに製品・サービスを提供する。同社は、オープンラボとしての機能を併せもつ加工技術センターおよび中部テクニカルセンターを基点にユーザー視点に立った製品・サービスを提供するため、切削加工ユーザーとのオープンイノベーションを積極的に推進し、数年先を見据えた加工技術開発を進めていく。

 また、加工技術センターでは、2016年6月より切削理論の基礎から応用、工具損傷改善、トラブルシューティング、各種装置使用によるライン改善など幅広い分野での技術の伝承を目的とした「切削アカデミー」を開催している。中部テクニカルセンターでも、この「切削アカデミー」を展開し、最先端の技術、技能、ノウハウを切削工具ユーザーの技術者に体系的に伝承する人材育成の場も提供していく予定。

中部テクニカルセンター完成予想図