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更新: 12 weeks 6 days 前

日立金属、素形材の機械(切削)加工事業を強化

2017年4月24日(月曜日)

 日立金属グループで素形材の機械 (切削)加工を事業とする真岡テクノスとオートテックが2017年4月1日付で合併し、日立金属アドバンストマシニングが発足した。

 日立金属グループは、素形材事業の強化、成長のために、鋳造技術のみならず、材料開発、構造設計、機械(切削)加工、表面処理、製品評価技術を蓄積し、付加価値の拡大によ
る差別化を推し進めている。特に機械(切削)加工は、生産効率向上の要であるだけではなく、素形材の機能や軽量化を追求する中で加工難易度も高くなっており、競争力強化のための重要工程となっている。

 日立金属アドバンストマシニングは、製造設備・人的リソースの有効活用をはじめとする経営効率化や、研究開発体制の構築、製品構成(プロダクトミックス)に合わせた柔軟な生産体制構築を 行うことで、素形材機械(切削)加工事業において日立金属グループの中核となり、素形材事業の競争力強化と顧客提案力強化の一翼を担う。さらに将来的には、鋳鉄以外の素形材の加工事業も視野に入れ、新分野にも積極的に参入していくという。

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アイシン精機、東京地区の先端技術開発拠点を移転・拡張

2017年4月24日(月曜日)

 アイシン精機は、東京臨海副都心に先端技術開発および情報収集と渉外活動の拠点として「台場開発センター」を開設した。同拠点を含め、国内に3か所(本社、東京、九州)、海外に6か所(北米、欧州、中国、インド、タイ、ブラジル)の開発拠点をもち、世界各地で技術開発に取り組んでいく。

 同社では、これまで東京都港区にあるオフィスで半導体の要素技術を中心に開発を行ってきたが、自動車業界を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、自由な発想や新しい価値の創出を目指し、湾岸エリアの顧客に対して既存のオフィスを移転・拡張した。

 台場開発センターでは、次世代成長領域である「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッド」への適用に加え、工場やアドミニストレーション部門での働き方変革に寄与できるような人工知能の基盤技術の開発を行っていく。同社は、今後同センターを拠点として人工知能によるアルゴリズム開発とそれを実現するハードウェア開発に注力していく。従業員は当初50名でスタートし、将来的には100名程度へ増員を計画している。

愛知製鋼と日本発条、自動車の軽量化・燃費改善に寄与する高強度板ばね用鋼 を開発

2017年4月24日(月曜日)

 愛知製鋼と日本発条は、自動車の軽量化・燃費改善に寄与する「高強度板ばね用鋼 AUP30NS」を共同開発した。

 トラックのサスペンションに使用する板ばね用鋼は、車軸の位置決めと、タイヤから車体への衝撃を吸収する役割があることから優れた強度と靭性を必要としているが、従来、高強度化するために鋼の硬さを高めると、靭性が低下してしまうことが課題であった。

 今回、両社で共同開発した高強度板ばね用鋼は、高硬さ領域において優れた靭性を発揮する独自の成分設計と、鋼材製造から板ばね成形プロセスにおいてチタン炭窒化物を析出制御し組織の微細化を可能としたことにより、世界最高レベルの強度と、現用鋼以上の優れた靭性の両立を実現した。これにより、重ね板ばねの枚数を減らすなどの軽量化も可能となる。

 トラックをはじめ重量車に対する日本の排出ガス規制は、世界で最も厳しい水準にあり、部品1点ずつにおける軽量化ニーズは極めて高い。排出ガス規制において日本に続く欧米においても、今後そのニーズはますます高まることが予想されることから、燃費改善も合わせ、同品
は日本国内のトラックメーカー以外にもグローバルで需要増加が期待されるという。
愛知製鋼と日本発条が開発した高強度板ばね用鋼の特徴

Primetals Technologies、連鋳機の鋳型温度センサーの自動検査システムを開発

2017年3月13日(月曜日)

 Primetals Technologiesは、連続鋳造プラントの鋳型銅板に取付けられた温度計測用センサである熱電対の自動検査システム「Automatic Thermocouple Checker」を開発した。

 これまで連鋳機の運用を行う上での問題として、銅製の鋳型に流し込んだ溶けた鋼鉄(溶鋼)が温度低下して鋳型に固着すると、最悪の場合は鋳型が破損して溶鋼が漏れ出す可能性があり、平均10万ユーロ(約1,200万円)もの復旧費用がかかっていた。このような問題が生じる前に鋳型内の固着発生を迅速に検出するためには、鋳型の温度分布をできるだけ高い精度で計測することが重要。

 鋳型の温度分布は、鋳型の銅板に外側から取り付けられた熱電対を介して計測される。これまで熱電対の検査は、ガストーチや熱風ヒーターで鋳型の銅板を作業員が熱して、その部分に押し付けるように取り付けられた熱電対の温度計測結果を確認するという人手に頼った方法が取られていた。ガストーチによる検査方法では銅板の損傷が発生することもあり、熱風ヒーターによる検査方法では銅板の加熱が遅く計測時間が長引くという欠点があった。また人手による検査方法では、検査用加熱の位置や距離が不均一で熱電対への加熱条件が同一に再現できないという欠点もあって、熱電対の温度較正が難しく、温度計測結果の違いが固着に起因するものか否かという判断も難しくなっていた。

 これに対して、同社開発の「Automatic Thermocouple Checker」は、熱電対への加熱を電気的に行い、鋳型に設置した熱電対はすべて同一の条件下でほぼ全自動で検査することが可能で、検査対象としても、鋳型の短片および長片、製造現場での銅板単体、組み立てた鋳型などにおいても適用できる。

 同システムは、直線駆動ガイドに取り付けた加熱アームと計測・評価ユニットから構成される可搬式ユニットとして納入され、鋳型に取り付けられた熱電対コネクターに接続される。検査の際には、システムの計測アームが指定された熱電対コラムまで移動。次いで、熱電対が次々と自動的に加熱され、到達した計測温度を記録。銅板全体の検査完了後、正常な
熱電対と不具合のある熱電対についてレポートが作成される。このように熱電対を均一に加熱することで、熱電対の素線欠陥の検出だけでなく、汚れや押圧不足による熱電対の銅板への接触不良も検出できる。コンピューターを利用したこの検査プロセスにより、熱電対の取り付け設定についても点検ができることから、熱電対の不具合による鋳型交換は最小限に抑えられ、メンテナンスの頻度も低減。さらに、従来のガストーチの使用による検査方法とは異なり、鋳型銅板への損傷も回避される。収集された計測データは、品質管理を目的としたさらなる評価のために保存することも可能だという。

鋳型の長片に取り付けた熱電対の機能を計測する熱電対自動検査システムの加熱アーム。

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三菱レイヨン、米・炭素繊維材料 部品設計 ・製造 会社を買収

2017年3月13日(月曜日)

 三菱レイヨンは、北米市場における炭素繊維事業の拡大を図るため、炭素繊維材料のコンポジット部品の設計・製造会社である米・Gemini Composites LLCを買収した。同社の100
%子会社である米・Mitsubishi Rayon Carbon Fiber and Compositesが、Gemini社の創業者から同社の全持分を取得し、2017年3月1日に子会社とした。

 Gemini社は米国で、特に自動車向けの炭素繊維材料のSMC(Sheet Molding Compound
)を加工した複合材の開発を専門とする設計・製造会社。三菱レイヨンは、2015年に愛知県・豊橋事業所でSMCの製造ラインを新設して以降、日本、ドイツ、北米で自動車メーカーへのSMCのマーケティングを積極的に展開しており、同社は現在SMCで世界最大の生産能力を保有している。

 今回の買収によりSMCを使用した自動車部品の製品開発力がより一層強化され、部品の設計からアプローチした製品開発が可能になると考えているという。

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ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt」1月号「特集:風力発電」発行!

2017年2月1日(水曜日)

 ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt(ベアリング&モーション・テック)」の第4号となる2017年1月号が1月27日に小社より発行された。
 今号の特集は「風力発電」と題して、風力発電機における風力有効利用率を高めるためのマルチメガワット風力発電装置や洋上風力発電装置といった技術トレンドと、それらを実現する要素技術となる軸受や増速機、それらを円滑に稼働させるための潤滑技術など、可動部の技術対応や、国内において風力発電の安全性・信頼性を高め市場拡大につなげるための風力発電設備の定期安全管理検査制度の確立などについて、広く紹介している。

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日立パワーソリューションズ、東北地方における風力発電設備の安定稼働を支援する施設を開設

2017年1月16日(月曜日)

 日立パワーソリューションズは、青森県、秋田県、山形県における既設風力発電設備の迅速なサービスの提供を目的に、保守の中核拠点として大型部品倉庫を有する「能代サービスセンタ」と、サービスエンジニアの技術力向上を図るため、安全と保守の教育を実施する「能代トレーニングセンタ」を秋田県能代市に開設した。

 東北地方の日本海沿岸は、風況に恵まれていることなどから風力発電所が集中している。中でも秋田県は、海から吹きつける強い風が風力発電に適していることなどから、2013年3月末時点で114基(141120kW)だった風力発電設備の導入数が2016年7月末には215基(281172kW)に増加しており、安定稼働を支援するための保守サービスの充実が求められている。

 同社は、2016年12月末時点で秋田県内の69基を含め、東北地方に145基の風力発電設備と蓄電池設備の納入実績を有している。また、風力発電設備や太陽光発電設備などの分散電源や無停電電源装置、受変電システム、情報・制御システムなどの幅広い設備の長期保守における豊富な実績と経験を有し、全国40カ所のサービス拠点とICTを駆使した「遠隔監視・支援センタ」での24時間365日体制によって高度保守サービスを提供してきた。

 今回開設した「能代サービスセンタ」は、風力発電設備が多数設置されている青森県、秋田県、山形県の日本海沿岸の中心に位置している。また、能代港や秋田自動車道からアクセスが容易で、風力発電設備のローターヘッドなどの大型部品が保管可能な倉庫を有していることから、不具合や自然災害などにより運転を停止した際も、部品調達をはじめ迅速な保守対応が行え、復旧までの停止期間の短縮を実現する。

 「能代トレーニングセンタ」では、保守作業の技術力向上と安全確保の徹底を目的とした教育を同社サービスエンジニアと秋田県をはじめとする協力会社作業員を対象に行う。なお、同施設は、2016年4月に、秋田県ならびに能代市から誘致企業の認定を受けており、秋田県の新エネルギー産業戦略や能代市の再生可能エネルギービジョンへの貢献が期待されている。

「能代サービスセンタ」「能代トレーニングセンタ」の外観

島津製作所、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター」を建設

2017年1月16日(月曜日)

 島津製作所は、本社三条工場内に、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター(仮称)」を建設する。2018年1月から工事を開始するという。

 同社は、主要成長市場の一つと位置付けるヘルスケア領域において、分析計測技術と医用画像診断技術の強みを生かした技術開発を行い、ライフサイエンス分野の深耕、科学技術を用いた高齢化社会への貢献、健康を増進させる食品開発支援などにより、持続的な成長を続けていくことを目指している。これを実現するために、今回、新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター」を建設する。

 同センターでは、ヘルスケア関連の開発部門を集約、技術融合を促進し、得られた要素技術を早期に製品化する。また、分析計測事業と医用事業の事業連携室を設置し、ヘルスケア領域における両者の融合を促進する。さらに、全社のコア技術や産学官連携の取組み、成果を紹介し議論できる場、「オープンイノベーションエリア」を設置し、先進的顧客、外部研究者との協働を促進する。

 今後、同社は同センターを中心に、ヘルスケア領域において革新的な新製品開発や顧客の課題を解決するソリューションを提供することで、ヘルスケア事業の拡大を図っていく。

日立化成、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するオープン・ラボを移転・機能強化

2017年1月16日(月曜日)

 日立化成は、顧客や装置メーカー、材料メーカーと連携し、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するオープン・ラボ(茨城県つくば市)の機能を強化すべく、神奈川県川崎市に移転する。最先端の半導体実装装置を導入し、規模を約3倍に拡大した新しいオープン・ラボ「パッケージングソリューションセンタ(仮称)」の本格稼働は2018年8月を予定している。

 同社は、他の化学メーカーに先駆け、1994年にオープン・ラボの前身となる「実装センタ」を設立し、実装材料の評価・解析を自社で行うことによる実装材料の開発促進と、顧客へのタイムリーな提供を行ってきた。2014年には直径300mmウエハに対応可能な実装・評価装置を拡充し、オープン・ラボとして運営を開始することで、顧客、装置メーカー、材料メーカーとの協創を進め、先端パッケージの早期実現に向けた最適な実装材料・プロセスを構築してきた。 2016年12月末までに、延べ400社以上の顧客が訪れており、、また、一例として、メモリーチップの実装に用いられるダイアタッチフィルムの開発期間を、従来の三分の一に短縮するなどの成果も挙げている。

 一方で、チップの薄型化、配線の微細化、市場拡大が期待されているファンアウトパッケージをはじめとする最先端パッケージの採用拡大等、今まで以上に半導体パッケージング実装技術への期待が大きくなっているという。最適な実装材料・プロセスを研究開発し続けていくためには、最先端の実装装置の導入が不可欠であることから、より規模を拡大し、機能を強化するとともに、利便性が高い新川崎に移転することを決定した。

 「パッケージングソリューションセンタ」は、次世代パッケージの研究開発を加速するための最先端の実装装置を設置したクリーンルーム、実験スペース、さらには顧客、装置メーカー、材料メーカーとともに、次々世代パッケージを評価するためのコンソーシアム専用スペース等からなり、その総面積は、既存の約3倍の約4900m2になる。そのうち、クリーンルームは現在の400m2から1200m2強へと約3倍に拡張し、直径300mmウエハサイズから600mm角パネルサイズまで対応する最先端の半導体実装装置を導入する。これにより、最先端のウエハの加工方法であるレーザーダイシングやパネルレベルのステッパーによる微細配線形成、さらに2.5D実装、3D実装、FOWLP、FOPLPの試作、評価を「パッケージングソリューションセンタ」で一貫して行うことが可能になる。こうした機能強化により、複数プロセスの実装材料の最適な組み合わせ提案やプロセス条件を含めた使い方提案等、トータルソリューションの提供をより一層加速する。

ジェイテクト、超大型横形MCで十大新製品賞受賞

2017年1月16日(月曜日)

 ジェイテクトの「超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i」が、日刊工業新聞社主催の「2016年(第59回)十大新製品賞 日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞した。「日本力(にっぽんぶらんど)賞」は、世界市場を牽引する日本発の技術や製品に授与される賞。
超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i

 「超大型横形マシニングセンタFH1600SW5i」は、パレットチェンジャーと高速・高剛性クイル主軸を搭載し、従来門型マシニングセンタと横中ぐり盤2台を必要とする加工工程を1台に集約。ワンクランプ加工が可能となり、生産性と加工精度の向上も実現した。

 同機は、クラス最大級の工作物サイズを誇り、農建機・エネルギー・発電機・航空機などの大型量産部品加工に最適で、主に北米からのニーズに対して日本で開発したもの。

スガツネ工業、海外事業展開を加速

2017年1月6日(金曜日)


 スガツネ工業は、ドイツ現地法人「Sugatsune Europe」を1月4日から本格稼働させた。またカナダ現地法人「Sugatsune Canada」を2月1日に開設する。

 ドイツ現地法人は2005年に開設したイギリス現地法人に続き欧州で2番目(海外で7番目)の拠点となり、カナダ現地法人は2011年に開設したイギリス現地法人に続き、北米で3番目(海外で8番目)の拠点となる。

 現地法人はいずれも倉庫を併設、今後在庫を拡充していくとともに、地場に密着した営業活動とサービスの提供を図っていく。同時に、トルクヒンジ、パワーアシストヒンジなど同社の産業機器用機構部品のグローバルブランド「LAMP」製品の展開をより一層推し進めていく。

MSC、ソフトウェアクレイドルをグループ企業化

2017年1月6日(金曜日)

 エムエスシーソフトウェアと日本の熱流体シミュレーションのリーディングカンパニーであるソフトウェアクレイドルは、MSC Software Corporation(MSC)がソフトウェアクレイドルの株式のすべてを2016年12月15日に取得し、傘下のグループ企業としたことを発表しました。ソフトウェアクレイドルは、日本発の自動車、ターボ機器、エレクトロニクス、建築・土木市場向けの流体(CFD)シミュレーションソフトウェアの革新的プロバイダーとして評価されている。

 1984年に設立されたソフトウェアクレイドルは大阪に本社を置き、約100名の従業員を擁する。ソフトウェアクレイドルの顧客リストには、国内外の大手企業や大学が名を連ねる。ソフトウェアクレイドルはMSC傘下のグループ会社として、今後も独立した経営、営業マーケティング、製品技術開発を進めていく。

 ソフトウェアクレイドルの製品は、使いやすさと優れた性能を備えていることから、MSCではソフトウェアクレイドルの熱流体シミュレーション製品をグローバルに展開するとともに、空力音響およびパワートレインコンポーネントの性能向上などの分野において従来のMSC製品との連携により、顧客の複雑なエンジニアリング課題の解決を目指す。

 MSC Software Corporation社長兼CEOのDominic Gallello氏は、「ソフトウェアクレイドルの強力な熱流体ソリューションとMSCの構造、音響、マルチボディソリューションを連携することで、顧客に対し、より現実的な挙動と確実な設計プロセスを提供できる。ソフトウェアクレイドルの極めて優れたチームがMSCグループに加わることを嬉しく思う」とコメントしている。

 また、ソフトウェアクレイドル社長の久芳将之氏は、「当社は日本で開発され成長してきた技術を世界に展開し、真のグローバル企業へと踏み出すことを大いに楽しみにしている。MSC製品との技術シナジーにより、マルチフィジックスソリューションを提供するためのユニークなプラットフォームを手に入れることになる」と述べている。

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宇部興産と三菱重工業、両社子会社の射出成形機事業を統合

2017年1月6日(金曜日)

 宇部興産の子会社である宇部興産機械と三菱重工業の子会社である三菱重工プラスチックテクノロジーは、射出成形機事業の統合につき、2016年7月29日に株式譲渡契約を締結したが、2017年1月1日に株式譲渡を完了した。

 これにより、三菱重工プラスチックテクノロジーは新体制の下「U-MHIプラテック株式会社」と社名を新たに営業を開始した。また、宇部興産機械は、同社とU-MHIPTとの両社製品を取扱う販売会社「U&Mプラスチックソリューションズ株式会社」を併せて設立、営業開始した。

 射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに一層厳しさを増している。今回の事業統合により、両社の技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網といった強みを組み合わせ、営業・サービス力の強化および開発力・生産技術力の向上を図り、製造コストの低減や顧客のニーズを先取りした新たな価値を提供することで、射出成形機のグローバル市場における事業拡大を目指す。

 また、新たに設立したU&Mプラスチックソリューションズでは、「ソリューションズ」の社名が示すように、両ブランドの販売を通じて樹脂製品の成形に関する技術指導・コンサルティングを行い、顧客により近い場所で、現場ニーズや課題を迅速に解決し、よりよい樹脂製品を送り出す手伝いを行う。

第14回新機械振興賞、マツダの「心地良いサウンドを実現するエンジン主運動系減衰技術の開発」が経産大臣賞

2017年1月6日(金曜日)

 機械振興協会は、機械工業にかかわる優秀な研究開発およびその成果の実用化によって機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業などを表彰する「第14回新機械振興賞」を発表、マツダの「心地良いサウンドを実現するエンジン主運動系減衰技術の開発」が経済産業大臣賞を受賞した。

 同社のクリーンディーゼルエンジンはクリーン、パワフル、エコノミーという特徴を高い次元で達成し、従来のイメージを一新している。しかし、ディーゼル特有の“がらがら”というノック音は改善されておらず、他のイメージアップ要因との対比からクローズアップする傾向にある。同社では、世界で初めてノック音を打ち消すための動吸振器を、ピストンピン内部に組み込み、ノック音の改善に成功した。

 また中小企業庁長官賞は、CYBERDYNEの「下肢運動機能を改善するロボット新医療機器」が受賞。運動中枢や神経系を損傷して運動機能障害がある患者に対し、皮膚表面の微弱な生体電位信号による随意的制御と、姿勢や重心等の動作情報の処理による自律的制御とを組み合わせた運動機能を改善・再生するための新医療機器を開発した。運動機能障害のある患者に装着するため、高い安全性と信頼性を満たした上で、確かな医学的な効果が求められる。2013年に欧州では医療機器認証を取得し、ドイツでは本装置を用いた治療が公的な労災保険の適用となっている。日本でも医療機器として出荷が可能で、米国でも承認に向けた作業を行っていることから、世界に先駆けた実用化となる。

 機械振興協会会長賞は、アイシン軽金属、日本装置開発「生産現場用高速CTスキャンシステムの開発」、アイセル「低振動・低伝達誤差・低資源の高性能軸継手」、JFEスチール「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」、デンソー、デンソーエアクール「間接外気冷房併用型ハイブリッドクーラー」、本田技術研究所「タイヤ気柱共鳴音低減デバイスの技術進化」、マトヤ技研工業「食用畜肉の除毛装置(豚足脱毛機)」の6件が受賞した。また審査委員長特別賞には、トヨコー、光産業創成大学院大学「レーザー光による塗膜除去装置」が選ばれた。

デンソーとNEC、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やモノづくりの分野で協業

2017年1月6日(金曜日)

 デンソーとNECは、自動車分野における高度運転支援や自動運転およびモノづくりの分野で協業を開始した。

 この協業は、デンソーが自動車市場で培った高度な技術力とモノづくり力、NECがICTによる事業で培ったAI(人工知能)やIoT、セキュリティなどの先進技術とシステム構築・運用の豊富な実績を生かして推進するもの。

 高度運転支援や自動運転の分野では、デンソーの先進安全技術とNECで開発した危険予測につながるAI(人工知能)を組み合わせて、安全・安心を実現する製品の共同開発を行う。

 今後、自動運転や電動化の技術開発競争が加速し、自動車に搭載される製品同士の連携が複雑さを増す中、車載製品の効率的な開発を行うために、NECグループが保有するシステム開発要員を活用した迅速かつ柔軟な開発体制を構築する。

 また、今後IoTの進化に伴い、社内の情報基盤構築だけでなく、製品に対してもセキュリティ強化の要求が高まる中、セキュリティ製品開発の仕組みの高度化に向けた協業の検討を進めていく。さらに、モノづくりの分野においても、NECがもつIoTの各種保有技術を組み合わせて、協業検討を開始する。