メカニカル・テック配信ニュース

コンテンツ配信
更新: 9 weeks 7 hours 前

トヨタ自動車、ポーランドでハイブリッド用トランスアクスルとガソリンエンジンを生産

2016年10月21日(金曜日)

 トヨタ自動車は、ポーランドにおけるトランスミッションおよびエンジン生産工場のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド(TMMP)にて、2018年からハイブリッド用トランスアクスルの生産を開始する。また、同国にあるディーゼルエンジン生産工場、トヨタ・モーター・インダストリーズ・ポーランド(TMIP)にて、2017年から1.5Lガソリンエンジンと、2019年からは2.0Lガソリンエンジンの生産を開始する。

 ハイブリッド用トランスアクスルは、ハイブリッドパワートレインを構成する重要な部品の一つである。現在、欧州生産のハイブリッド車には、日本で生産したハイブリッド用トランスアクスルを搭載しているが、2018年からは、TMMPに生産移管し、オーリス・ハイブリッドとオーリス・ツーリング・スポーツ・ハイブリッドに搭載する。また、今年末に生産開始となる新型クロスオーバー「TOYOTA C-HR」のハイブリッド車にも、今後、搭載予定であるという。

 また、TMIPでは、現在生産している1.4Lと2.2Lのディーゼルエンジンに加え、2017年2月からは、ヤリス向けに1.5Lガソリンエンジンの組立を始める。2019年後半からは2.0Lガソリンエンジンの生産を開始する。

モノづくり日本会議など、2016年“超”モノづくり部品大賞にノリタケカンパニーリミテド

2016年10月21日(金曜日)

 モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は、「2016年“超”モノづくり部品大賞」を発表、大賞にノリタケカンパニーリミテドの「カーボンフリー燃料の直接供給型燃料電池用部品『セラミックスセル』および『封止ガラス』」を選定した。

 このほか「ものづくり日本会議 共同議長賞」、「ものづくり生命文明機構 理事長賞」を各1件、「日本力(にっぽんぶらんど)賞」2件、各部品賞23件、奨励賞10件の受賞が決定した。

 同賞は日本のモノづくりの競争力の源泉で、縁の下の力持ちである部品・部材に焦点を当てた顕彰制度。「機械」、「電気・電子」、「自動車」、「環境関連」、「健康・医療機器」、「生活関連」の6分野を対象に、技術の独創性や性能、環境への配慮など考慮し、受賞部品を選定する。受賞一覧は以下のとおり。

“超”モノづくり部品大賞

「カーボンフリー燃料の直接供給型燃料電池用部品『セラミックスセル』および『封止ガラス』」ノリタケカンパニーリミテド

モノづくり日本会議 共同議長賞

「自動車用薄型サスペンションシート」日本発条

ものづくり生命文明機構 理事長賞

 
「業務用油汚れ手洗い洗剤 クイックメルティ」鈴木油脂工業

日本力(にっぽんぶらんど)賞

 
「複屈折マッピング計測装置『KAMAKIRI』向け計測モジュール『PI-5』」フォトロン
「低被ばく化X線透視診断装置向け動画処理モジュール」日立製作所

機械部品賞

「『NSKリニアガイド』NHシリーズ、NS シリーズ」日本精工
「超高精度 ・小型 ・高速直動アクチュエータ」アイセル
「高能率仕上げ加工用刃先交換式異形工具シリーズ」三菱日立ツール
「耐熱合金加工用切削工具 BIDEMICS JX1/JP2」日本特殊陶業
「超小型IGS(超小型集積化ガス供給システム)」フジキン
「麺生地混合装置 真空Extruder内蔵『エアロッカー式真空チャンバー』」ソディック
「SmartSCALE」マグネスケール

電気・電子部品賞

「IoTセンサー」日立製作所
「ガス供給不要誘電体バリア放電電極」魁半導体
「光伝送機器モジュール用回折格子」島津製作所

自動車部品賞

 
「自動車内装用高輝度原着メタリック樹脂加飾部品」河西工業
「TMR角度センサ」TDK
「摩擦攪拌接合によるアルミテーラードブランクを用いた自動車用ボデー部品」太平洋工業、UACJ

環境関連部品賞

「省燃費自動車用ギヤ油『ギヤグランドDXシリーズ』」JXエネルギー
「低燃費ゴムクローラ LFCシリーズ」ブリヂストン
「低トルクシールリング」NTN

健康・バイオ・医療機器部品賞

 
「肘を固定した新たな人体拘束方法による介護用移乗機器」共栄プロセス
「産業用双輪RBS」日乃本錠前
「機能性とデザイン性を両立する軽量・安価な電動義手 Finch」ダイヤ工業

生活関連部品賞

 
「スクリーン用透明フィルム『KALEIDO SCREEN(カレイドスクリーン)』」JXエネルギー
「衛生陶器用素材『アクアセラミック』」LIXIL
「平面型静電モータ」川口電機製作所
「水圧駆動式強力補強正方形単動伸縮搭装置15mシリーズ」サンマックス

奨励賞

 
「ADF-2D」オーエスジー
「グラスフロント型自動販売機用搬出機構『ツイストラック』」富士電機
「セラミックエンドミル『CERAMIC ラジアスエンドミル』」三菱マテリアル
「ガス・水分透過率測定装置スーパーディテクトの測定配管の密閉機構と試料室の排気システム」MORESCO
「精密部品の高精度穴加工用工具『MFD』」日進工具
「リニアモーター『Acc-max』」NEOMAXエンジニアリング
「『YaWaRaKaロボD』」三重木型製作所
「エクトフレックスカップリングNER シリーズ」ツバキE&M
「CNT面状発熱体『ECO i シートヒーター』」エコホールディングス
「薄葉紗およびその複合品」栗田煙草苗育布製造

京セラ、光学部品事業を京セラオプテック統合

2016年10月21日(金曜日)

 京セラは、同社グループにおける光学部品事業のさらなる強化 · 拡大を図るため、同事業を展開する京セラオプテックに、本年9月に子会社化したメレスグリオを経営統合すると発表した。

 光学部品は車載市場や医療市場での拡大に加え、特にFA(Factory Automation)市場において、グローバル規模で生産工程のさらなる効率化や自動化に向けた取り組みが活発化する中、位置決めや検査を行う画像認識システムである「マシンビジョン」や「ロボットビジョン」向けのニーズが増大すると期待されている。

 今回の経営統合は、京セラオプテックとメレスグリオが培ってきた光学部品の開発製造技術を相互活用するとともに、営業部門の一本化による商品提案力の強化や国内外での販路拡大を目的としている。今回の経営統合により、両者のシナジー効果を最大化させることで、京セラ光学部品事業の一層の拡大を目指す。

エボニック、ガス分離膜でリンデとの連携を強化

2016年10月17日(月曜日)

 エボニック インダストリーズは、9月30日にシェルフリング(オーストリア)で開催された同社メンブレン生産工場拡張のための起工式において、メンブレンのガス分離膜の分野でリンデグループと連携を強化する構想を発表した。

全文を表示

TDK、秋田の電子部品製造のマザー拠点を強化

2016年10月10日(月曜日)

 TDKは、秋田県由利本荘市万願寺にある本荘工場の敷地内に電子部品の新たな生産拠点となる本荘工場東サイトを、また、同県にかほ市にある稲倉工場の敷地内に稲倉工場東サイトを竣工した。

 今回の二つの新棟は、同社のグローバルの電子部品製造のマザー拠点である秋田地区のモノづくり強化を念頭に、最新鋭の生産拠点とするため、インダストリー4.0の考え方と、ゼロディフェクトを実現する品質向上のモノづくりという二つのコンセプト(“TDKインダストリー4.5”)を軸に、本荘工場新棟では電子部品を、稲倉工場新棟では電子部品を構成する磁性材料をそれぞれ生産する。

 また、秋田県の冬場の天候を活用し、積雪時の雪を格納して冷熱回収の補助とするなど、新棟は、エネルギー効率の向上を目指した設計としている。本荘工場東サイトの屋上に設置した太陽光パネルは、工場全体の照明電力量の最大70%をカバーできる能力がある。また、二つの新棟は、駐車場の融雪装置や構内アーケードなど従業員の働きやすい環境を意識した設計を行い、環境適応型の次世代モデル工場としての役割も期待される。

 今後、二つの新棟ともに生産設備の設置を開始し、2016年内にはそれぞれ稼働を開始する予定。各生産ラインとも、同社独自の生産技術を結集した最新鋭の設備、システムを導入し、従来型のモノづくりにはない、新たな生産ラインを構築するという。

 昨今、グローバル規模で爆発的に普及したスマートフォンの需要をはじめ、ICT市場にて電子部品の需要は年々増大してきた。これらスマートフォン向けの需要に加え、今後、各種電子機器のみならず、自動車、産業機械等あらゆる市場分野でIoT(Internet of Things)によってその機能をさらに拡大させる傾向にある。二つの新棟では、電子部品事業におけるグローバルのマザー拠点として稼働し、電子機器や自動車、産業機械などの分野で進むIoT向けに製品を供給する。

ホンダとヤマハ、原付一種領域における協業の検討を開始

2016年10月10日(月曜日)

 本田技研工業とヤマハ発動機は、日本国内の50cc原付スクーターや、電動二輪車を含めた原付一種領域での協業に向けた業務提携について検討を開始した。

 近年、日本では電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離での移動手段の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など、二輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、ホンダとヤマハはこれらの課題解決に向けた協力が必要との共通認識に立ち、以下の項目に関して日本国内での原付一種領域における協業を目指す。

【協業に向けた主な検討内容】

  1. 50cc原付スクーターのOEM供給
    ホンダが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」・「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給する。ヤマハは、このOEM供給を受け、それぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当するモデルとして販売する予定。
  2. 次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給
    現在、日本市場向けにホンダ「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」としてそれぞれ開発・生産・販売している50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発およびびホンダからヤマハへのOEM供給を検討する。
  3. 原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業
    日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

全文を表示

島津製作所、インフラ構造物の欠陥を超音波と光で検知する新技術を開発

2016年10月10日(月曜日)

 島津製作所は、超音波と光を用いて鋼構造物やコンクリートにおける隠れた欠陥を非破壊で検出・画像化する新技術を開発した。この技術の応用により、近年の社会的課題となっている老朽化したインフラ構造物の維持管理において、検査工程の省力化・効率化が期待される。また、本技術の実用化へ向けて実証研究を進めるため、京都大学との共同研究を2016年9月から開始した。今後、インフラ管理者や検査事業者との連携も進め、3年後の事業化を目指す。

 プラントのタンクや配管、道路や鉄道の橋梁などのインフラ構造物には、経年劣化や疲労による鋼部材の亀裂、コンクリートのひび割れやはく離などの欠陥が発生することがあるため、定期的な検査が必要。このような検査においては、磁粉探傷試験や目視・打音検査などが一般的だ。しかし、磁粉探傷試験は部材表面の塗膜を除去しなければならない煩雑さがあり、作業者の感覚に委ねられる目視・打音検査は判定のばらつきや見落としが問題となっていた。そこで同社では、コア技術である光学技術や画像処理技術を生かし、現場作業者の熟練度に依存せずにインフラ構造物を素早く非破壊で検査できる手法の開発に取り組んできた。

 今回開発した技術は、超音波と光を利用した非破壊検査技術。検査対象物体の表面に超音波を伝搬させ、振動によって発生した表面の微小な変位を専用のレーザ照明およびカメラで検知し、超音波の伝搬の様子を可視化する。この時、検査対象物体の表面付近に亀裂やはく離、空洞などの内部欠陥が存在すると、その箇所が超音波の伝搬の乱れ(不連続箇所)となって検出される。

 超音波を用いた従来の探傷技術は主に対象物体の深さ方向の断面に沿って欠陥を検知するのに対し、同社が開発した新技術は、目視や通常のカメラ撮影と同様の視野で欠陥を観察できるため、欠陥の位置や形状を簡便に確認できる点に優れているという。また、従来は異なる検査技術が適用される鋼材とコンクリートの検査を単一の検査技術でカバーできることも大きな特長。

 同社がこれまでに実施した基礎実験では、塗装鋼板の塗膜下の亀裂や塗膜の浮きなど、目視では確認できない欠陥を検知できた。同技術を実用化すれば、検査前の塗膜除去が不要になり、検査工程の大幅な省力化が期待できるという。また、コンクリート表面付近に存在する微小なひび割れや、表面から1cm以内の深さに存在するはく離など、従来技術では検知が難しかった欠陥を画像観察することにも成功しているという。
開発した新技術の装置構成

IHIや三菱重など、トンネル用シールド掘進機事業の統合完了

2016年10月10日(月曜日)

 IHI、JFEエンジニアリング、IHIの連結子会社でJFEエンジが49%を出資するジャパントンネルシステムズ(JTSC)、三菱重工業および三菱重の完全子会社である三菱重工メカトロシステムズ(MHI-MS)の5社は、トンネル用シールド掘進機(以下、シールド)事業の統合が10月1日に完了したことに伴い、新事業会社の「JIMテクノロジー株式会社」(以下、JIMT)が発足し、営業を開始した。

 本事業統合は、JTSCとMHI-MSのシールド事業を新事業会社のJIMTに分割・継承することにより行った。JIMTはIHIの連結子会社となり、出資比率はJTSC60%・三菱重40%となる。

 JIMTは、統合の相乗効果を早期に発揮し、国内需要の確実な取り込みと海外展開の加速を推進し、より付加価値の高い製品・サービスを提供することにより、世界市場におけるリーディングカンパニーへの飛躍を目指す。IHI、JFEエンジおよび三菱重の3社は互いに連携して、その事業展開をこれまでと同様に全面的に支援していくという。

トヨタ自動車とダイハツ工業、新興国小型車カンパニー設置に着手

2016年10月10日(月曜日)

 トヨタ自動車とダイハツ工業は、今後の新興国小型車事業の強化に向け、両社の役割分担を決定した。これに合わせて、2017年1月を目処に、新興国小型車担当のカンパニーの設置を進める。

 両社は、新興国向けの小型車の開発・調達・生産準備を、基本、ダイハツに一本化し、ダイハツが進める新アーキテクチャー「DNGA」を展開。トヨタはこの推進を知見・リソーセスの面からサポートする。商品企画、事業企画は、トヨタとダイハツが一体となって策定・共有。生産については、両社の既存拠点を相互に有効活用していく。

 また、新興国小型車を担当するトヨタ、ダイハツ両社からなるカンパニーを2017年1月目処に設置。新興国小型車の企画から生産準備までを担う。

 トヨタでは2016年4月から、仕事の進め方変革を狙いとした、製品軸での「カンパニー制」を導入している。今回は、トヨタとダイハツの両社にまたがる形態とし、ダイハツがけん引するカンパニーとなることを想定しており、トヨタの従来のカンパニーと位置づけが異なるものとなる予定だ。